美容室経営の正解とは何でしょうか。
一口に美容室経営と言っても様々なスタイルがあります。
それぞれのスタイルにあったゴールがあるのは明白ですが、本記事でテーマにしたいのが「後継ぎ（後継者）」問題です。
後継ぎ（後継者）問題でお悩みの方は、是非参考にしてみてください。
後継ぎ（後継者）が原因で廃業する美容室
厚生労働省の530施設を対象にした調査によれば美容業の約7割が個人事業主です。
オーナーを含めた1~2人で営む個人店が多くなっています。
更に、後継者の有無についての調査がこちらです。
実に4分の3の美容室が「後継者なし」と回答しており、今後の経営方針について尋ねられたアンケートの結果では、営業年数40~49年の施設の実に31.4%の美容室が「廃業」の方針であるとしている。
居抜き・事業譲渡・フランチャイズという選択肢
まず、居抜き・事業譲渡・フランチャイズを選択することで、お店自体は潰したり余計なお金をかけなくて済む可能性があります。ただし、どの美容室でも可能な方法ではありません。居抜きにしても美容室の場合、開業して5年経てばよほどの立地であったりしないかぎりは値が付きづらい傾向にあります。
事業譲渡にしても、スタッフが残らない場合ですと中々難しいでしょうし、フランチャイズに関しては立ち上げに加盟金が必要であったり、どちらにせよリスクが完全に消えることはありまえん。
後継ぎ（後継者）を募集する方法
それでは、単純に後継ぎ（後継者）を募集するやり方を考えてみましょう。
自然な流れで考えれば、まずは求人です。店舗責任者という肩書でお店を任せることが出来るスタッフを採用することができれば、後継ぎ（後継者）問題は解消されるのではないかと思います。
ただし、昨今は美容師になる学生も減少傾向にあり美容室の数も多いことから、美容室の求人も難しくなってきています。
全日本美容業生活衛生同業組合連合会など組合などに加盟することも手段の1つです。
横のつながりを広げることで、後継者候補に出会うことができるかもしれません。
組合では、後継者の育成など支援されているそうなので、ご興味のある方はチェックしてみてください。
参考：全日本美容業生活衛生同業組合連合会
まとめ
フランチャイズに加えて最近は運営委託というモデルも出てきました。
オーナ様や現スタッフ様がそのままお店に残れて、賃料など全額負担してくれる新たなサービスなども始まっています。
後継ぎ（後継者）がいないからという理由だけで、簡単に諦めてしまうのは勿体無いことかもしれません。
特に、
- 立上げ/改装してから10年以内
- 固定のお客様が少なからず来てくださっている
- 集客サイトなどと長期契約を残している
上記3点のどれかが当てはまる方は、一度「美容室居抜き賃貸物件ナビ」までご連絡ください。